私たちが特定非営利活動法人「アシスト」の設立を決意した背景には、バブル崩壊後の日本経済の低迷という問題が密接に関係しています。今まで障がい者雇用の中心的な役割をしていた単純作業を中心とした製造業関係の作業が激減し、障がい者雇用の場が狭められてきました。特に製造業中心の産業構造であった川崎市では、その影響をもろに受けてしまいました。
このような状況下、障がい者の清掃業務への就労の可能性を模索し、企業サイド・教育サイド・福祉サイドの三者がスクラムを組み２０００年４月に障がい者地域作業所「アシスト・ワーク神木」を設立しました。その実践から作業環境・清掃マニュアルを整えることにより、障がい者の人も十分清掃業務を行えることが確認できました。
今、国及び各地方公共団体における財政難から福祉行政に投資できる財源が困難な状況下厚生労働省からは、各企業へは障がい者の雇用率達成への指導が強化がされ、福祉施設に対しては企業就労支援にむけた積極的な取り組み、また授産工賃水準を高めることが求められています。
時代の要請に応えていくためには一障がい者地域作業所の取り組みには限界があり、さらなる発展（就労の場の拡大・公共機関の清掃・工賃アップ）を目指し企業サイド[清掃業者及び清掃用具販売業者 （有）ういず（株）坂口ビルクリーン（株）ジョンソンアンドジョンソン等]・教育サイド[川崎市立養護学校及び県立高津養護学校]・福祉サイド[障がい者地域作業所アシスト・ワーク神木]の三者が一致協力し、特定非営利団体活動法人「アシスト」を設立致しました。
